【ドイツ知識】禁煙法

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こんにちは、ドンキーです。

今日でも、ドイツの多くの州で、路上禁煙は実施されておらず、32.4%(2016年)=ドイツ国民の3人に1人が未だに喫煙者です。

その代わり、バーの室内やドイツの公共の建造物・交通機関内での禁煙は実施されていたりします。

しかし、禁煙の実施方法なども州によって法律が多少違ったりするので、ドイツ全土どこでも全く同じ禁煙方法が実施されているとは言えません!

今回は、そんなドイツにおける禁煙法について解説します!

  • ドイツの禁煙法の歴史
  • 近年のドイツの禁煙法と各州の禁煙法
  • ドイツの禁煙法まとめ

以上の流れで、禁煙法を説明していきます

ドイツの禁煙法の歴史

ナチ政権の時代からドイツにおける禁煙法の歴史は始まりました。

ナチ政権は、喫煙は国民の健康を毒しているものだと宣言し、路上、バス内、路面電車内での喫煙を禁止しました。そもそもアドルフ・ヒトラーがタバコとかお酒がそんなに好きじゃなかったので禁煙推進派だったんですよね!

これが禁煙法の始まりと言っても過言ではありません。

ドイツは、この当時80%の国民が喫煙者である、世界一大きなタバコ輸入国でした。

そして、ナチの国家社会主義者達は兵士へのタバコの配給量を減らし、タバコの広告を制限しました。ちなみに、ドイツ女性の喫煙は、その後原則的に禁止されたそうです。

ドイツ禁煙法年表

1975年 メディアでのタバコのCM禁止
ドイツ連邦政府は、テレビとラジオでのタバコのCMを禁止した。
1997年 タバコの害悪を発表
ドイツ連邦憲法裁判所は、公式の調査の結果、喫煙は有害で、癌・心疾患・血管疾患を引き起こし、そして非喫煙者にも相当な害を与えるものであると立証した。
1998年 ルフトハンザ禁煙・非喫煙者保護法取り下げ
ルフトハンザドイツ空港は、全機内を禁煙にした。同年、ドイツ連邦議会において「非喫煙者保護法案」が僅差で反対派の勝利に終わり、取り下げられた。
2002年
禁煙に向けてタバコの警告書きを決定
ドイツ政府は、2001年のEUの要綱に倣い、禁煙に向けてタバコに対する警告書きをすることを決定した。喫煙者が、喫煙は皮膚を老化させ、最悪の場合不妊状態にさせ、長く苦しい死につながる、ということを知っているが、それはこの時のタバコの警告書きがきっかけとなっている。
2003年 タバコの広告禁止強化
EUが、新聞などの紙媒体のものから、スポーツ大会での広告などを含めたタバコの広告を禁止し、ドイツはこのEUの方針に従った。この方針は、当初、ヨーロッパの裁判所において成功するはずがないといわれていた。その上、EUは、„Light“(軽い)と名の付くタバコでも、通常のタバコと全く同じくらい健康を害する重いものであるという調査を基に、タバコに„Light“という名称をつけることを禁止した。
2004年 禁煙法に基づく42パターンの警告写真
EUはタバコのパッケージに、喫煙が引き起こす害などの警告文を加えることを決定した。42パターンの「喫煙者の末路」を描いた絵や写真-壊死した歯、真っ黒になった肺や癌など―をタバコのパッケージに加えるという義務がEU加盟国に課された。ドイツは今日に至るまで禁煙に向けて、これを続けている。
2005年 飲食店の禁煙と失敗
ドイツの健康省は、ホテル・飲食店経営者連合と禁煙法に関する自由意志協定を結んだ。その協定により、ドイツの経営者たちは、フロアの大きさが75平方メートルよりも少ないお店を除いて、飲食店のフロアの少なくとも半分を非喫煙者用に変更し、もう半分を禁煙室に変更した。しかし、ほどなくして、この協定は失敗に終わった。2007年のある調査の結果、ドイツの飲食店の11%がその協定上の十分なスペースを非喫煙者に提供していなかったのである。
2007 現在のドイツ禁煙法の大元
ドイツ連邦政府は「国家禁煙者保護法」を可決し、9月1日から、連邦国家の公共の建物内での喫煙を禁止した。その上、電車、バス、路面電車。タクシー、飛行機などのドイツ国内すべての公共の交通機関内も禁煙にし、駅では喫煙所での喫煙のみに限定した。そしてドイツ人の喫煙可能年齢を16歳から18歳へ引き上げ、自販機でタバコを購入する際にICカードを必要とするようになった。
2008年 ドイツ国内での禁煙法の普及
この年初めに、全てのドイツの連邦州で、公共の建物と飲食店が禁煙になった。しかし、この時から例外として禁煙になっていない場所はドイツ内に多数あった。
2010年 ドイツ最大バイエルン州の6割が禁煙に賛成
ドイツ最大の州であるバイエルン州の国民決議の際に、61%の国民がバイエルン州内の全ての飲食店を完全禁煙にすることに賛成票を投じた。それ以前のバイエルンでは、飲食店の隣の部屋や劇場などのマーキーでの喫煙は許可されており、徹底した禁煙は行われていない状態であった。
2012年 オーストラリアでの禁煙政策
オーストラリア政府は、わずかではあるが、統一されたパッケージでのみタバコの販売を許可する法案を議決した。オリーブ色のタバコのパッケージの上に同一の字体で書かれた商標名のみ許可されていた。EUの特別委員John Dallは、EUに対し、このオーストラリアと同一の法案の適用を要求した。

近年のドイツの禁煙法と各州の禁煙法

近年のドイツの禁煙事情は、正直2007年度からほとんど変わってはいません。

建物内から飲食店、公共交通機関内は当然今でも禁煙のままです。路上のごみ箱には、基本的に灰皿がセットでついており、それが路上にかなりの数ある感じです。

イメージとして、ドイツでは屋外以外は禁煙という感じです。

飲食店内やホテルでももちろん禁煙です。
しかし、私がハイデルベルクで過ごしている限り、例えばシーシャバーや、バーの外席などは喫煙可能であったり、いくつかのバーは禁煙室と喫煙室を分けることで、一部喫煙可能であったりします。

前述した通りドイツは、州ごとに法律が違うので、様々な例外パターンなどがあります。

以前生活をしていたドイツのラインラント・プファルツ州では、商店街が並ぶ通りの屋根の下は禁煙というルールがあったり、現在住んでいる家の近くにあるバーでは、二階で週末のみ喫煙が可能であったりと、ドイツの各地域にそれぞれ独特な禁煙法/禁煙ルールがあるようです。

ちなみに、禁煙法のルールを破った際の罰金もドイツ各州それぞれなのですが、5~10€の少額のものから1000€以上の高額な罰金が徴収されることがあります。

喫煙者の皆様は、ドイツに行く際は、重々お気をつけてください。

ドイツの禁煙法まとめ

最後にドイツの禁煙法について重点をまとめます。

  • 禁煙法は「国家禁煙者保護法」の略。
  • 禁煙法が施行されている現在でも、32.4%(2016年)=ドイツ国民の3人に1人が未だに喫煙者。
  • ドイツの禁煙法の歴史はナチ政権が始まり
  • アドルフ・ヒトラーは禁煙法推進派だった。
  • ドイツにおける決定的な禁煙の変化は、2007年の禁煙法の改善
  • ドイツ最大の州であるバイエルン州は、国民の6割が禁煙に賛成し、現在はそのほとんどが完全禁煙に賛成している。
  • 現在のドイツ国民は禁煙に前向きな人が大多数
  • ドイツは州によって細かく法律が違うので、禁煙法の例外パターンなども州によって違う
  • 禁煙法の罰金は5~10€の少額のものから1000€以上の高額なパターンがあり、それもドイツの各州によって違う。

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かつては、ドイツと日本は世界的に見ても、「禁煙の遅れた国」と言われていました。

しかし、近年の日本は、病院やチェーンの飲食店やラーメン屋を法律的に完全禁煙にしたり、わたくしドンキーが在籍している大学の3か所あった喫煙所もこの4年間で全て撤去されたりと、急激に禁煙へ向けて動いているため、現在ではドイツが取り残されてしまっている状態です。

日本の禁煙を加速させた最大の理由は、東京オリンピックが近づいていることです。

一方で、ドイツの国民は健康志向な人たちが非常に多いため、ドイツの国としてのイメージを変えたいというよりは、それぞれが健康のために禁煙をするべきだという考えの方が多いようです。

日本の今の急激に禁煙化をしている状況は、約33.70%の喫煙者(2016年版)に大きなストレスを与えるようで、わたくし自身はあまりいい流れではない気がします。

参考記事URL

ドイツの禁煙法を解説するにあたり以下のドイツの禁煙法に関する記事を参考にさせていただきました。

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